結婚する際の引っ越し。必要な書類や手続きは? 

新生活

結婚をきっかけに引っ越しする際に必要な書類や手続きは?

結婚をきっかけに引っ越しするという夫婦は多いかもしれません。

「旦那さんと一緒に住み始めたのはいつ頃?」というアンケートを取ったところ、以下のような結果が出ました。

  1. 入籍前:63%
  2. 入籍後:34%
  3. その他:3%

このように入籍前から一緒に住み始めている方が多く、結婚と引っ越しが同時期になるケースもあります。

この場合は結婚と引っ越しの両方の手続きを行わなければならず、記載する書類の数も多くなるので注意が必要です。

そこで、以下ではどのような書類を作成して手続きを済ませなければならないのかをご説明しています。夫婦で一緒に確認しておきましょう。

  • 婚姻届:引っ越し前のタイミングで婚姻届の用紙を貰い、新居の市区町村で転入届と一緒に提出すれば手間を省ける
  • 転出届:旧住居の市区町村の役所で転出届を提出して転出証明書を発行してもらう
  • 転入届:新住居の市区町村の役所で住み始めてから2週間以内に転入届を提出する
  • 戸籍謄本:本籍地(実家)の役所から全員の身分事項を証明する戸籍謄本を取り寄せる
  • 国民健康保険証の返納:旧住所管轄の役所で引っ越し日の14日前~当日までに返納する
  • 印鑑登録:7mm以上24mm以下の登録したい印鑑の新規申請を新住居の市区町村の役所で行う
  • パスポートの変更:結婚で名前が変わった場合や引っ越しで他の都道府県へと変わった際に訂正を窓口で行う

結婚の手続きに関して大事なのは婚姻届ですが、他にも「銀行口座」「生命保険」「損害保険」「自動車登録」の変更が必要となります。

基本的に氏名や住所が変わったら直ぐに行わなければならず、所轄の陸運支局や各生命保険会社など書類を提出する場所は異なるので事前にリストでまとめておかなければなりません。

また、結婚をして引っ越したのならば1週間前にライフラインの移転手続きを行います。

・住人の立ち会いによるガスの閉栓と開栓
・旧居でブレーカーを切って電気の供給を遮断する
・水道局に連絡して水道を停止してもらう
・電話やインターネット回線などを止めてもらう
・新聞販売店に電話をして止めてもらう
・電話やオンライン上でNHK受信料の契約者の変更や引き落とし口座の手続きを行う

この点に関しては結婚に限らず、単身での引っ越しにも同じように該当するのではないでしょうか。

想像以上に用意しなければならない書類や行うべき手続きは多く、更に引っ越しのための業者を探すとなると負担がかなり大きくなります。

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結婚して子どもができた後に引っ越すに当たって

結婚して夫婦2人の生活が続き、しばらく経って子どもができたというケースは珍しくありません。

今の住居では家族3人で過ごすには狭すぎるという場合は、新しい場所へと引っ越す必要があります。

  • 子どもを産む前の引っ越し⇒子育てとの両立を考えずに済むが、妊娠後期だとママに加わる負担が大きくなる
  • 子どもを産んだ後の引っ越し⇒慣れた環境で子育てできるが、子どもが小さい状態での引っ越しは大変

上記のような特徴があり、出産前に済ませるのか出産した後に引っ越すのか夫婦で良く話し合ってみるべきです。

費用の問題も関わるので一概には説明できないものの、子どもができる前提ならば結婚して引っ越す際に3人で暮らせるような住居を選択するのも一つとなっています。

夫婦2人ならば1Kや1DKでも十分に生活できますが、家族3人となると1Kや1DKでは少し手狭になってくる可能性が高いです。子どもができた時のことを事前に考えておくのがいいでしょう。

当サイトには下記のような記事もありますので、よろしければご参考にご覧ください。

子ども連れの家庭に適した引っ越し後の間取り

出産後や育児中の引っ越しはNG?

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