子ども連れの家族が引っ越しの際に行う手続きは？
子ども連れの家族に限った話ではありませんが、引っ越しの際には様々な手続きを行わなければなりません。
手続きに応じて用意するものや届け出をする場所も違う場合があるので、行き当たりばったりで対処するよりも事前に下調べしておく必要があります。
家族ならば子どもに関する手続きも同時に行わなければならず、リストを作成して期限や日付をしっかりと記入した方が良いでしょう。
以下では、引っ越しの際に必要な子どもに関する主な手続きをまとめてみました。
- 児童手当の受給事由消滅届：引っ越し先で受給資格を取得するために所得証明書や住民税の課税証明書を発行してもらう
- 保育園や幼稚園の転園届：自治体の窓口に電話をして空きがあるかどうかを確認し、転入先の窓口にも同時に相談する必要がある
- 乳幼児医療費助成：市区町村によって制度が異なるものの、以前の市役所で取得した所得証明書を添えて申請書を書く
- 予防接種券：母子手帳の中に「○○の予防接種を受けました」と記載しておく
最も大事な手続きが児童手当の受給事由消滅届で、7歳未満の子どもを育てている家庭に給付される手当てのことです。
同一の市区町村内に引っ越すのならば受給元は変わらないので市区町村役場に住所変更届を提出するだけで済みます。
しかし、他の市区町村に引っ越しをする場合は、以下の2つの手順が必要となるので事前にチェックしておきましょう。
■児童手当受給事由消滅届⇒お住まいの地域で提出した後に、引っ越し先で児童手当の請求を行う際に必要となる所得課税証明書を発行してもらう
■児童手当認定請求書⇒引っ越し予定日から15日以内に必要な書類を揃えて市区町村役場に提出する
どちらも転出予定日から15日以内に手続きを行うのが理想で、手数料は無料と設定されています。
- 請求者の印鑑
- 普通慮金通帳
- 健康保険証のコピー
- 所得課税証明書
市区町村の役場窓口へと手続きを行うに当たり、上記のものが必要となるのできちんと用意しておかなければなりません。
引っ越しの際に行う手続きの種類は何？
このページでは、子どもに関する内容以外でどのような手続きを引っ越し前や引っ越し後に行わなければならないのかまとめてみました。
- 賃貸の場合は家主や大家さんに退去する日を通知する
- 敷金や礼金などどのような契約だったのかお互いに確認する
- 電気やガス、水道といった公共料金に関する変更の手続き
- 車庫証明書や車検証、保険等の変更といった手続き
- お住まいの市町村役所で印鑑登録を廃止する手続き
- 今まで住んでいた市区町村から転出証明書を発行してもらう手続き
- ネットのプロバイダー契約の変更や廃止の手続き
- 免許証の住所変更の運転免許証記載事項変更届を最寄りの警察署や運転免許センターで行う
上記の内容が全てというわけではありませんが、想像以上に手続きの数が多いことがお分かり頂けるはずです。
単身の引っ越しならばそこまで大変ではないものの、子ども連れの場合は役所で行う手続きの数が多くなります。
・どのような順番で行えば良いのか？
・何から手を付ければ良いのか？
・どのような段取りで始めるのか？
こういった点を引っ越し前から考えなければならず、スムーズに転居するためにもスケジュールの管理をしっかりと行ってください。
さて、子どもさんが小学校や中学校を転校しなければならない場合も多いかと思います。以下では子どもが転校しなければならない場合の手続きについて説明します。
引っ越しで子どもが転校しなければならない時はどうすれば良い？
同じ学区内で今よりも広い住居へと引っ越すだけならば、子どもは小学校を転校する必要はありません。
しかし、旦那さんの仕事の都合で遠くへと引っ越さなければならない時は、子どもの転校手続きが必要となります。
- 家族みんなで引っ越す
- 夫が単身赴任をする
上記のように夫が単身赴任をするのは選択肢の一つですが、子どもが寂しい思いをすることを考えれば家族3人で過ごすのがベストですよね。
子どもの小学校や中学校が変わるのならば転校手続きを行い、旧住所と新住所の両方でやらなければならないことがあるので確認しておかなければなりません。
以下では、子どものための転校手続きの大まかな流れをご説明しているので、「何から始めれば良いのだろうか？」という悩みを抱えている方は一度チェックしておいてください。
＜旧住所での転校手続き＞
①子どもが通っている学校へと電話して1ヵ月前までには引っ越しの旨を伝える
②期間は特に決まっておらず、学校で行う手続きを考えれば引っ越しが決まった段階で電話するべき
③学校側から在学証明書と転学児童教科用図書給付証明書が渡される
④お住まいの自治体によっては転校確認書や転出学届が渡される
⑤書類へと必要事項を入力したら市役所の教育委員会へと足を運ぶ
⑥転出届の手続きを行うと係員から転出学通知書が交付される
⑦必要事項を入力して印鑑を押し、転出学通知書を学校へと提出する
⑧家庭によっては納入済の教育費の清算といった手続きも同時に済ませておく
＜新住所での転校手続き＞
①教育委員会から指定してもらった学校へと電話して手続きに伺う日程を相談する
②市区町村役場で転入届を提出し、新しい住民票を発行してもらう
③住民票を持って教育委員会へと出向き、転出証明書と在学証明書を提出して転入の手続きを行う
④教育委員会から転入学通知書が交付される
⑤新しい学校で「在学証明書」「転入学通知書」「転学児童教科用図書給付証明書」といった書類を提出する
⑥最初に子どもが登校する日にちを伺っておく
公立と私立で多少の違いはあるものの、引っ越し前と引っ越し後では上記のような手続きが必要となります。
提出する書類がたくさんあるので迷ってしまうかもしれませんが、学校や教育委員会へと出向いて伺えば丁寧に教えてくれるはずです。
また、転校手続きを行って終わりというわけではなく、体操着や通学用のヘルメットなど子どもが新生活で使うものを確認しておかなければなりません。
引っ越して新しい小学校へと転校するに当たり、子どもが抱える精神的な不安は意外と大きいものです。
事前に学校の雰囲気を知るためにも同伴で手続きに行って、担任の先生とも話をするのがいいでしょう。
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